株式会社ゼンリン、KDDI株式会社、イームズロボティクス株式会社、佐伯海産株式会社、佐伯市、大分県の6者は、2020年11月30日から2020年12月2日まで実施した、生産者マップを活用したドローンによる農産物の自動集荷と、「道の駅やよい」での即売のサービス実証に成功した。大分県では、IoTやロボット、ドローン、アバターなどの先端技術を活用することで、地域課題の解決や、新しい産業分野に取り入れ、県内産業の振興を目指す「先端技術への挑戦」として、ドローン物流の社会実装を推進している。人口減少と高齢化が進み、高齢者の自動車運転免許返納等が社会的な課題になる中、同実証の場である佐伯市においても、自動車が生活の足となっているものの、通院や買い物、コミュニティづくりにおける移動手段が地域課題になっている。また、佐伯市弥生にある「道の駅やよい」では、高齢化による担い手不足と免許返納によって、農産物を出荷する生産者数が最盛期から減少し、新鮮な農産物の荷量確保が課題となっている。今後、農作業を楽しみにしている高齢者の活躍の場を広げ、地域の生産消費拠点である道の駅の売り上げ向上につながる新たな配送手段としてのドローン活用検証・分析を実施するため、今回「道の駅やよい」をフィールドとし、実証を行ったという。同実証は、まず、農産物の販売拠点である「道の駅やよい」に出荷している生産者の情報を生産者マップで可視化し、効率的にドローンで集荷できるルートを設定するという。その生産者マップを活用したルートを基に、ドローンが農産物の集荷先まで自動飛行し、農産物の集荷を行う。集荷した農産物は「道の駅やよい」の店頭へ陳列、販売されるという。
