新型コロナウイルスの感染再拡大に伴い、神奈川県が飲食店などを対象に営業時間の短縮を要請する方向で関係市町村などと調整していることが2日、分かった。県は近く対策本部会議を開き、一定の対応を打ち出す見通しだ。
複数の関係者によると、県は既に繁華街を抱える自治体などに打診しており、対象地域や業種、実施期間など要請の内容について協議している。要請に応じた店舗に対する協力金についても支給の可否を含めて調整しているという。
黒岩祐治知事は当初、「マスク会食」など感染防止策の徹底や社会経済活動への影響を理由に時短営業などは求めない考えを示していた。県が11月27日に開いた対策本部会議でも、時短営業の要請については「（県独自の警戒度が）ステージ3（急増）に至っていない」として見送られていた。
しかし医療提供体制が逼迫（ひっぱく）する中、首都圏でも時短営業を要請する動きが広がっていることから神奈川県も具体的な検討に入った。
首都圏では、東京都が都内ほぼ全域を対象に11月28日から12月17日まで酒類を提供する飲食店やカラオケ店の営業時間を午後10時までとするよう要請。千葉県は同2日から22日まで一部地域を対象に飲食店での酒類提供を午後10時までとするよう要請したほか、埼玉県でも同4日から17日まで繁華街の地域を対象に酒類を提供する飲食店などの営業時間短縮を求めている。
