県は3日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、横浜、川崎両市域を対象として、酒類を提供する飲食店とカラオケ店に営業時間を午前5時から午後10時までとするよう要請することを決めた。新型コロナ対策の特別措置法に基づく要請で、期間は7日から17日まで。県による時短営業要請は県内全域で解除した6月18日以来となる。
要請に応じた店舗に対しては1日につき2万円、全11日間で最大22万円の協力金を交付する。対象は約1万3600店舗で予算は約30億円。8割は国の地方創生臨時交付金（協力要請推進枠）を活用し、残る2割を県が負担する。
エリアや業種を限定する国の考え方を踏まえ、両市が市町村別で新規感染者数が多いほか、飲食店の店舗数、駅の乗車人数が圧倒的に多いことなどから対象地域に選定した。両市との調整については「市としていろいろ思いはあるだろうが、特措法に基づく知事の権限としてやることも説明し、ご理解いただいた」（武井政二副知事）とした。
県民に対しては3日から17日まで、テレワーク（在宅勤務など）や時差出勤、「マスク会食」の徹底のほか、「外出は控えめにしてほしい」と呼び掛ける。
首都圏では、東京都が都内ほぼ全域を対象に11月28日から12月17日まで酒類を提供する飲食店やカラオケ店の営業時間を午後10時までとするよう要請。12月に入り、千葉、埼玉両県も相次いで時短営業の要請をしている。
政府の観光支援事業「GoToトラベル」については、都が高齢者らの自粛要請を決めたが、神奈川県は「国が判断すること」として対応を見送った。
黒岩祐治知事は時短営業や休業の要請に慎重な発言を繰り返してきたが、会議後の会見で、11月下旬に西村康稔経済再生担当相と面会した際に時短営業の打診があったと説明。その上で「手遅れになる前に感染拡大をなんとかここで食い止め、ピークアウトしたい」と述べた。
