長崎県社会保障推進協（本田孝也会長）は3日、県内21市町対象の医療福祉施策アンケートの結果を公表した。国民健康保険料の滞納世帯数（6月1日現在）は2万7065世帯で、前年より1749世帯増加した。滞納世帯率は13.4％（前年比1.1ポイント増）だった。
同推進協によると、県内の国保加入世帯は20万2356世帯（前年20万5886世帯）で全世帯の36％を占める。加入世帯が減少する中で滞納は増えており、同推進協は新型コロナウイルス感染拡大による収入減などの影響が出始めていると分析している。
アンケートは国保や高齢者福祉など8項目。7～8月に実施し、全市町が回答した。同推進協は結果を基に、国保料引き下げや子どもの医療費助成拡充などを求める要請書を全市町に提出した。
