菅首相は臨時国会の閉幕を受けて12月4日、会見を開きました。この中で感染拡大が続く新型コロナウイルスの対応について、改めて経済対策に取り組む考えを示しました。外遊や短時間の記者団とのやりとりを除いて、首相が正式な会見を開いたのは9月の就任以来2回目のことです。
菅首相は冒頭、医療と介護の関係者に感謝の意を示しました。そして「国民のために働く内閣」を改めて強調し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会経済活動の両立を目指す考えを示しました。具体的には「営業時間短縮を要請した場合の協力金を国として支援するため、地方創生臨時交付金を1兆5000億円確保する。これで現在の厳しい状況を何とか乗り越えてもらい、経済回復の足掛かりにしたい」と述べ、店舗の営業時短を進める自治体に対して国として手厚い支援をする方針を示しました。
緊急的な手当として、ひとり親世帯で所得が低い世帯に1世帯当たり5万円、さらに2人目以降の子どもについては3万円ずつの支給を年内をめどに行うとしました。また、新型コロナワクチンについては治験のデータなどを基に、安全性を確保した上で全額、国の負担で接種するとしました。これから始まる年末年始に向けては、改めて感染防止の徹底を国民に呼び掛けました。
一方、臨時国会で野党から追及が続いた安倍前首相が主催した「桜を見る会」を巡る疑惑については「安倍前首相に確認しながら答えていきたい」と述べました。また、日本学術会議の会員任命拒否については「学術会議法にのっとって、学術会議に求められる役割を踏まえて任命権者として適切な判断をした」と述べ、改めて適切な判断だったとしました。
そのほか、これまで掲げてきた脱炭素社会の実現や国民生活の安心の確保について決意を示しました。
