航空機燃料税、負担半減へ

コロナ打撃の航空業支援

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羽田空港の駐機場に並ぶ全日空機と日本航空機=10月

 政府、与党は7日、新型コロナウイルス感染拡大で苦境に立つ航空業界を支援するため、現在は1キロ当たり1万8千円の航空機燃料税を半額の9千円に引き下げる方針を固めた。2021年度に限った措置で、大幅な負担減により、海外への渡航制限などで打撃を受けた航空会社の経営を下支えする。

 航空機燃料税は機体に補給する燃料に応じ、航空会社が支払う。国土交通省は21年度について、地方譲与税に該当する4千円のみとする時限措置を要望していたが、空港の管理、整備の財源確保が不可欠なため、国税分についても負担は軽減しつつ一部を残した。