件数は50年間で2番目の低水準、「新型コロナ」関連倒産は89件
2020年11月度の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が569件（前年同月比21.7％減）、負債総額は1,021億100万円（同16.6％減）だった。
件数は、新型コロナ感染拡大に伴う政府・自治体、金融機関の資金繰り支援策が奏功し、7月から5カ月連続で前年同月を下回った。5カ月連続の減少は2016年3-7月以来、4年4カ月ぶり。11月度では1971年以降の50年間で、1989年（514件）に次ぐ2番目の低水準となった。
負債総額は、4カ月連続で前年同月を下回った。11月度では1971年以降で1989年（813億1,400万円）に次ぐ、5番目の低水準となった。
負債10億円以上50億円未満が18件（前年同月15件）と増加したが、同50億円以上100億円未満はゼロ（同1件）、同100億円以上は1件（同2件）と、前年同月を下回った。また、同1億円未満は436件(構成比76.6％、前年同月539件）で、小規模倒産を主体とした推移に大きな変化はなく、件数の減少が負債を引き下げた格好となった。
「新型コロナウイルス」関連倒産は、11月は89件（2月以降、累計697件）だった。
- 「人手不足」関連倒産のうち、「後継者難」が39件（前年同月30件）
- 形態別件数：破産が495件。法的倒産の構成比97.8％で過去3番目の高さ
- 都道府県別件数：前年同月を上回ったのが6県、減少32都道府県、同数9県
- 負債別件数：負債1億円未満の構成比が76.6％、3カ月連続で前年同月を下回る
- 業種別件数：コロナ禍で影響の大きい飲食業、宿泊業、アパレル関連は減少
- 従業員数別件数：10人未満の構成比が92.0％、2カ月ぶりに9割を超える
- 中小企業倒産件数（中小企業基本法に基づく）は569件で、3カ月連続で100.0％
産業別 最多はサービス業他、全10産業で前年同月を下回る
2020年11月の産業別は、全10産業で件数が前年同月を下回った。全10産業で前年同月を下回るのは2005年4月以来、15年7カ月ぶり。
新型コロナウイルス感染拡大でインバウンドの消失、外出自粛などで大きな影響を受けた飲食業、宿泊業を含むサービス業他が213件（前年同月比8.5％減）が最も多かったが、3カ月連続で前年同月を下回った。
また、“巣ごもり需要”の恩恵を受けた飲食料品小売業を含む小売業が69件（同25.0％減）で、7カ月連続で減少した。このほか、建設業96件（同32.3％減）が8カ月連続、製造業72件（同4.0％減）が7カ月連続、卸売業67件（同30.9％減）が3カ月連続、農・林・漁・鉱業6件（同40.0％減）と金融・保険業1件（同50.0％減）、不動産業16件（同27.2％減）、情報通信業18件（同53.8％減）が2カ月連続、運輸業が11件（同26.6％減）が2カ月ぶりに、それぞれ前年同月を下回った。
地区別 9地区のうち、東北を除く8地区で前年同月を下回る
2020年11月の地区別件数は、9地区のうち、東北を除く8地区で前年同月を下回った。
四国6件（前年同月比71.4％減）は、7カ月連続で前年同月を下回った。このほか、九州47件（同18.9％減）が5カ月連続、関東198件（同26.3％減）が4カ月連続、中部82件（同10.8％減）と近畿168件（同19.2％減）、中国22件（同24.1％減）が3カ月連続で、それぞれ減少した。また、北海道12件（同14.2％減）が3カ月ぶり、北陸11件（同21.4％減）が2カ月ぶりに、それぞれ前年同月を下回った。
一方、東北23件（同4.5％増）は、5カ月ぶりに前年同月を上回った。
※地区の範囲は以下に定義している。
- 東北（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）
- 関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）
- 中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）
- 北陸（富山、石川、福井）
- 近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）
- 中国（広島、岡山、山口、鳥取、島根）
- 四国（香川、徳島、愛媛、高知）
- 九州（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）
当月の主な倒産
[負債額上位5社]
エアアジア・ジャパン（株）／愛知県／航空運送事業ほか／217億円／破産 リデア（株）／東京都／紳士服販売ほか／46億円／民事再生法 （株）２４ＰＩＣＫＳ／東京都／販売代行業／45億2,600万円／破産 （株）ＫＴＰフーズ／京都府／豆腐等製造／40億円／特別清算 （株）美岳カントリークラブ／岐阜県／ゴルフ場経営／30億9,400万円／民事再生法
