一部週刊誌で代表取締役のパワハラや反社会的勢力との関係を指摘された家賃保証事業などを手掛ける（株）Casa（TSR企業コード:300277938、新宿区、東証1部）は12月8日、2020年2-10月（第3四半期）の連結売上高が76億900万円と前年同期に比べて8.3％増えたと発表した。単身世帯の増加などで家賃債務保証サービスの需要が高まり、代理店数の増加も売上高を押し上げた。
2020年2-10月（連結）の営業利益8億1900万円（同31.6％減）、純利益5億6200万円（同28.2％減）と新型コロナウイルスの影響で、収入減少などで一時的に家賃を滞納する賃借人が増加したことが響き、減益だった。
2021年1月期の業績予想は、売上高104億4600万円（前年比10.7％増）、営業利益16億3400万円（同7.3％増）、純利益10億1200万円（同9.2％増）と据え置いた。
Casaは一部報道を受けて12月7日、利害関係を有しない2名の弁護士と社外監査役で構成する特別調査委員会の設置を発表。代表取締役のパワハラや反社会的勢力との関係などの事実関係を1カ月から2カ月かけて調査する。特別調査委員会の設置に先立ち、Casaの社内調査では反社会的勢力との関係について、「現時点でそのような事実はございません」と公表している。
Casaが入居するビル（TSR撮影）
