『後継者難』の倒産状況調査（2020年1-11月）

　国や自治体、金融機関の資金繰り支援で、企業倒産はバブル期並みの低水準に抑えられている。しかし、代表者の高齢化が進み、後継者不在の『後継者難』倒産が急増している。
　2020年1-11月の『後継者難』倒産は340件（前年同期比45.2％増、前年同期234件）に達し、調査を開始した2013年以降、初めて300件台に乗せた。
　代表者の平均年齢が年々上昇し、2019年は62.1歳に上昇した。経営不振の企業では同族継承や後継者育成が進まず、事業承継の準備が後回しになっている。こうした状況を反映し、代表者の死亡や、体調不良など健康問題で事業継続を断念し、倒産や廃業を決断するケースが増えている。
　2020年1-11月までの『後継者難』倒産は、代表者などの死亡が149件（前年同期比29.5％増）、体調不良が120件（同41.1％増）と、この2要因だけで269件（同34.5％増）を数え、 『後継者難』倒産の約8割（構成比79.1％）を占めた。
　産業別では、最多が建設業の78件（前年同期比69.5％増）。次いで、サービス業他68件（同19.2％増）、卸売業60件（同66.6％増）と続く。
　また、業歴別では、1980年代以前の設立（創業）で業歴30年以上の老舗が167件（前年同期比56.0％増）と、半数（構成比49.1％）を占めた。
　新型コロナ感染拡大の収束が見えず、中小企業の「社長不足」は倒産だけでなく、廃業を加速する可能性も高まっている。

1-11月の『後継者難』倒産が340件

　2020年1-11月の『後継者難』倒産は340件（前年同期比45.2％増）で、前年同期（234件）の1.4倍増と急増した。10月に、集計を開始した2013年以降で年間最多の2015年（279件）をすでに上回り、最多件数を大幅に上回っている。
　リーマン・ショック後、企業倒産は減少をたどり、2013年は企業倒産1万855件のうち『後継者難』倒産は234件（構成比2.1％）にとどまっていた。
　新型コロナ感染拡大のなか、政府の支援策などで企業倒産は低水準に抑え込まれ、2020年1-11月の企業倒産は7,215件（前年同期比6.0％減）と減少した。
　だが、この流れの中で『後継者難』倒産は1-11月で合計340件に達し、構成比は4.7％まで上昇した。

　ここ最近、金融機関に企業の将来性を見て貸出を判断する「事業性評価」が徐々に浸透し、後継者の有無も重要事項の一つになっている。
　中小企業の代表者は、経理だけでなく、営業や人事など経営全般を担うケースが多い。このため、代表の死去や、病気などで体調不良に直面した場合、事業継続に支障をきたすリスクを常に抱えている。

要因別　「死亡」と「体調不良」は約8割

　『後継者難』倒産の要因別では、代表者などの「死亡」が149件（前年同期比29.5％増、構成比43.8％）で最も多かった。次いで、「体調不良」が120件（同41.1％増、同35.2％）、「高齢」が38件（同80.9％増、同11.1％）と続く。
　代表者などの「死亡」と「体調不良」の合計は269件（前年同期200件）で、『後継者難』倒産に占める構成比は79.1％と約8割を占めた。
　中小企業は代表者の高齢化が進んでおり、事業承継や後継者の育成が急務になっている。

業歴30年以上の企業が約5割

　『後継者難』倒産企業の設立時期（個人企業は創業）では、1980年代が76件（構成比22.3％）で最も多い。次いで、1990年代が67件（同19.7％）、2000年代が54件（同15.8％）、1970年代が49件（同14.4％）、1960年代以前が42件（同12.3％）の順。
　最少は、2010年代以降の39件（同11.4％）だった。
　業歴30年以上となる1980年代以前の設立は167件で、全体の約5割（同49.1％）を占めた。
　増加率は、1970年代が前年同期比96.0％増、1980年代が同72.7％増と、業歴の長いレンジで増加率が高い。
　一方、業歴10年未満の2010年代以降の設立も同50.0％増（26→39件）と高い。これは自治体などの積極的な創業支援を背景に、経営計画が甘い起業も多いようだ。

産業別　最多が建設業の78件

　産業別では、10産業のうち、「金融・保険業」「不動産業」を除く8産業で前年同期を上回った。
　最多が「建設業」の78件（前年同期比69.5％増、構成比22.9％）だった。
　次いで、「サービス業他」が68件（同19.2％増、同20.0％）、「卸売業」が60件（同66.6％増）、「製造業」が54件（同92.8％増）、「小売業」が40件（同25.0％増）の順。
　業種別（件数10件以上）では、繊維・衣服等卸売業が前年同期比366.6％増（3→14件）、飲食業が同141.6％増（12→29件）と、際立つ。

負債額別　負債1億円未満が7割以上

　負債額別では、負債1億円未満が252件（前年同期比52.7％増）だった。『後継者難』倒産に占める構成比は74.1％（前年同期70.5％）と、7割以上が小・零細規模だった。
　内訳は、1千万円以上5千万円未満が178件（前年同期比45.9％増）、5千万円以上1億円未満が74件（同72.0％増）だった。
　このほか、1億円以上5億円未満が75件（同25.0％増）、5億円以上10億円未満が7件（同75.0％増）、10億円以上が6件（同20.0％増）だった。

形態別　消滅型の破産が約9割

　形態別では、破産が304件（前年同期比48.2％増、前年同期205件）で最多。『後継者難』倒産に占める構成比は89.4％で、約9割を占めた。
　また、特別清算が8件（同14.2％増、同7件）。破産と特別清算の消滅型の倒産が合計312件（前年同期比47.1％増）と、9割以上（構成比91.7％）を占めた。
　一方、再建型の民事再生法は2件（前年同期比50.0％減）、会社更生法はゼロで、後継者不在の企業の再建が難しいことを浮き彫りにした。

資本金別　1,000万円未満が5割強

　資本金別では、1,000万円未満（個人企業他を含む）が187件（前年同期比35.5％増、前年同期138件）だった。『後継者難』倒産に占める構成比は55.0％（前年同期58.9％）で、前年同期より3.9ポイント低下した。内訳は、100万円以上500万円未満が96件（前年同期比33.3％増）、500万円以上1,000万円未満が51件（同37.8％増）、個人企業他が25件（同19.0％増）、100万円未満が15件（同87.5％増）だった。
　このほか、1,000万円以上5,000万円未満が141件（同56.6％増）、5,000万円以上1億円未満が11件（同83.3％増）。
　1億円以上は、1件（前年同期ゼロ）だった。

都道府県別　増加32、減少10、同数5

　都道府県別は、増加が32都道府県、減少が10県、同数が5県だった。 　都道府県別の最多は、東京の55件（前年同期比12.2％増、前年同期49件）で、近畿2府4県の46件を上回った。次いで、福岡21件（同61.5％増、同13件）、大阪19件（同5.5％増、同18件）、愛知18件（同100.0％増、同9件）、広島17件（同112.5％増、8件）と続く。
　『後継者難』倒産が10件以上は、12都道府県だった。
　東京商工リサーチの企業データベースから約18万社を無作為抽出し、分析した『2020年「後継者不在率」調査』（11月13日公表）によると、「後継者不在率」は57.5％（2019年55.6％）と、前年よりも1.9ポイント上昇している。
　国や自治体、金融機関などによる『後継者難』企業の事業承継支援が加速すると、地域での雇用の受け皿や技術伝承など、地域経済の下支え効果が期待される。