2020年1-11月の「負債1,000万円未満」の企業倒産が、583件（前年同期比20.9％増）と、600件が目前に迫った。すでに、10月には2000年以降で年間最多だった2010年の537件を上回っている。
産業別では、最多がサービス業他の282件（前年同期比39.6％増）で、全体のほぼ半数（構成比48.3％）を占めた。業種別では、繊維工業（1→6件）、繊維・衣服等卸売業（6→11件）、織物・衣服・身の回り品小売業（12→15件）など、コロナ禍で打撃を受けたアパレル関連や飲食業（56→95件）などで増加が目立つ。
原因別では、「販売不振」が416件（構成比71.3％）で最も多かった。業歴が浅く、事業基盤を確立できないまま、本業不振で躓いた「事業上の失敗」も37件（同6.3％）発生した。
新型コロナ感染拡大に伴い、国や自治体、金融機関からの支援策で一時的に資金繰りが緩和した企業は多い。負債1,000万円以上の企業倒産は、7月から5カ月連続で前年同月を下回り、2020年は31年ぶりに7,000件台にとどまる可能性が高まった。その一方で、負債1,000万円未満の企業倒産は小・零細規模の企業、商店を中心にしており、2020年は年間で初めて600件を突破することが確実になった。
コロナ禍の収束が見えないなか、『新型コロナ』第三波の広がりも懸念材料だ。もともと過小資本で、経営基盤が脆弱な小・零細規模の経営環境はより厳しさを増している。業績回復が遅れるなかで、新型コロナの支援効果は次第に薄れつつあり、負債1,000万円未満の倒産動向に注意が必要だ。
- ※本調査は2020年1-11月に全国で発生した企業倒産（法的、私的）のうち、通常の「倒産集計」（負債1,000万円以上）に含まれない負債1,000万円未満の倒産を集計、分析した。
1-11月で合計583件、年間で600件の大台に乗せる可能性
2020年1-11月の「負債1,000万円未満」の企業倒産は、583件（前年同期比20.9％増）に達した。2000年以降、年間最多の2010年（537件）を10月に上回り、年間で600件台がほぼ確実になった。
四半期別では、1-3月134件（前年同期比0.7％増）と微増だったが、緊急事態宣言発令で外出自粛や営業時短などの影響が直撃した4-6月は168件（同51.3％増）に急増、7-9月も187件（同36.4％増）と大幅に増えた。
10-11月は緩やかに経済活動が戻り、94件（同6.9％減、前年同期101件）と減少に転じた。
だが、かき入れ時のクリスマス商戦、年末商戦を迎えた時期に第三波が襲来し、動向は再び流動的になってきた。
負債1,000万円未満の倒産は、甘い経営計画で創業から日が浅い企業、後継者が不在で事業承継がスムーズに進まない企業も少なくない。その分、環境への耐性が弱く、推移が注目される。
産業別 10産業のうち、6産業で増加
産業別では、建設業、小売業、金融・保険業、不動産業を除く6産業で、前年同期を上回った。
最多は、飲食業（56→96件）などを含む「サービス業他」が282件（構成比48.3％）で、ほぼ半数を占めた。
次いで、「建設業」81件（同13.8％）、「小売業」59件（同10.1％）、「卸売業」52件（同8.9％）、「情報通信業」50件（同8.5％）と続く。
増加率では、最高が「卸売業」の67.7％増（31→52件）。次いで、「サービス業他」39.6％増（202→282件）、「情報通信業」31.5％増（38→50件）、「運輸業」30.0％増、「農・林・漁・鉱業」25.0％増、「製造業」11.1％増の順。
形態別 破産の構成比が97.0％
形態別では、「破産」が566件（前年同期比20.4％増、前年同期470件）で最多。倒産の97.0％（前年同期97.5％）を占めるが、前年同期より0.5ポイント低下した。
次いで、「民事再生法」の11件で、すべてが個人企業の小規模個人再生手続きで、法人はなかった。
このほか、「取引停止処分」「特別清算」が各3件。
負債1,000万円未満は、体力が乏しい小・零細企業がほとんどだ。業績低迷から抜け出せず、先行き見通しも立たずに事業継続を断念し、消滅型の破産を選択するケースが多い。
また、代表者の個人破産に合わせた法人（企業）の処理、代表者の死亡や体調不良、長年にわたり実質的に休眠状態だった企業の清算も散見される。
原因別 販売不振が7割以上
原因別では、「販売不振」が416件（前年同期比14.2％増、前年同期364件）。倒産に占める構成比は71.3％（前年同期75.5％）で、前年同期より4.2ポイント低下。
次いで、「他社倒産の余波」が63件（前年同期比50.0％増、前年同期42件）。グループの中核企業に連鎖し、倒産するケースが大半。
また、「事業上の失敗」が37件（同23.3％増、同30件）。業歴が浅く、事業基盤を築くまでには至らなかった企業も多い。
そのほか、「既往のシワ寄せ（赤字累積）」が25件（同212.5％増、同8件）。代表者の死亡・病気などを含む「その他」が21件（前年同期16件）。
