カナダのトロントでは、11月23日からロックダウンが続く。スーパーなどの生活必需品以外の店舗は、屋内での営業が禁止されているため、雑貨やアパレルなど多くの店舗はオンライン販売を拡大させている。カナダでは、店舗やオンラインにて購入した後に、イメージと異なる場合は返品できる店舗が多い。新型コロナの影響でオンライン販売が拡大したことにより、以前と比べて返品対応が増加したという。
トロントのあるオンタリオ州では、公共サービスの対面での提供を制限するため、2022年までに「世界で最も先進的なデジタル管轄区域」を目標としてデジタル化を進めている。運転免許証や保険証、出生証明書などの情報をアプリに保存する「デジタルウォレット」では、オンラインで身分証明書の提示ができるようになる。また医療現場では、患者の病歴記録へ迅速にアクセスできるよう、医療従事者にITツールを提供する。他にも、市役所での事務手続きや高等教育、刑事司法のオンライン化、通信環境や輸送サービスの強化などが計画されている。
政府は、3月から続く、国外からの旅行者の入国を禁ずる措置を2021年1月21日まで延長すると発表した。カナダ国籍や永住権、労働ビザ、学生ビザなど、滞在資格の保持者は対象外となる。入国時には、必要な渡航であることや、新型コロナウイルスの症状がないことなどを証明する必要がある。PCR検査については、12月7日からエアーカナダとショッパーズ・ドラッグマート （Shoppers Drug Mart）が提携し、24時間から48時間以内の検査結果を保証するという。
また、14日間の自己隔離の計画も提出しなければならない。計画には滞在場所、移動や食料品調達の手段などを記載し、計画に従わなかった場合は最大75万カナダドル（約6000万円）の罰金、懲役6カ月などが課せられる。アメリカとの国境は、12月21日まで引き続き閉鎖となる。
日本郵政は11月27日から、カナダ宛てのEMS（国際スピード郵便）サービスを一時停止した。SAL（エコノミー航空郵便）は以前より一時停止されているため、現在は一部の航空便または船便に限定される。新型コロナウイルスの影響で、十分な輸送力が確保できないことが主な理由だという。郵便局などで受付した荷物のうち、発送できないものは返送対応をしているという。
