全指定難病の研究進展を調査

政府、指定見直しには慎重

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 発病の仕組みや治療方法が明らかでないなどの要件に照らして国が指定し、医療費を助成する「指定難病」について、厚生労働省が8日までに333疾患すべての研究や治療法開発の進み具合を初めて一斉調査する方針を決めた。

 難病医療法の施行5年後の見直しに向けて制度の改善点を議論していた厚労省の作業部会が昨年12月、治療の成績が向上して指定の要件に合わないと判断される疾患が出てくることも想定されるとして現状の把握を求めていた。

 ただ、指定から外す議論を急ぐことには慎重な意見も出ており、厚労省の担当者は「すぐに指定を見直す議論を始めるわけではない」と強調している。