長崎IR事業者公募　複数増の可能性も　総務委「対話続けていく」

　定例長崎県議会は9日、総務、文教厚生、環境生活建設、農水経済の4常任委員会を続行。カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の誘致について、県は総務委で、IRを設置・運営する事業者としてすでに応募を表明している4者以外に、複数の事業者が公募に応じる可能性があるとの見方を示した。
　県は佐世保市のハウステンボス（HTB）への誘致に向け、来年1月までに事業者公募を始める。オシドリインターナショナル（香港）、カジノオーストリアインターナショナル（オーストリア）、カレント（長崎市）の3者に加え、ピクセルカンパニーズ（東京）も11月、応募する意向を示した。
　総務委では、小林克敏委員（自民・県民会議）が、4者以外の事業者とのやりとりを質問。小宮健志IR推進課長は「他にも複数者が応募する可能性があると見込んでいる。1者でも多く応募してもらえるよう、事業者との対話を続けていく」と答えた。
　IRを巡る汚職事件などを受け国が基本方針案を修正したのに伴い、県としても、知事や担当職員らとIR事業者の接触ルールを見直し、新たな指針を策定したことも報告された。