中村法道知事は9日の記者会見で、新型コロナウイルスの年末年始の感染拡大を防止するため、帰省や初詣の分散化、休暇の取得促進などを呼び掛けた。県は仕事納めを28日から25日に前倒しし、仕事始めも1月4日から12日に遅らせるという。この間の28日と1月4～8日の平日6日間について3日以上の年次休暇取得を職員に勧めるが、県庁は開庁する。
県によると、県内では9月から今月7日までに45人の感染を確認。このうち濃厚接触者や接触者を除く初発事例32人の87％に当たる28人は、出張や旅行など県外に感染経路が由来するとみられるという。今月2日までの1週間の人口10万人当たりの陽性者は0.6人で、全国都道府県で3番目に少ない。知事は「県内で感染がまん延している状況にはなく、比較的落ち着いている」との認識を示した。
その上で人出が増える年末年始の感染拡大防止に向け県民や事業者に協力を要請。▽帰省の約2週間前から飲酒を伴う懇親会など感染リスクが高い行動の回避▽行動の分散化のための休暇取得促進▽帰省や初詣などの分散化－などを呼び掛けた。
知事は「感染経路で最も多いのは飲酒を伴う会食の場。感染拡大地域に出張や旅行をする際、県外者との間では極力控えてほしい」と述べた。
