新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、横浜市営バス事業が本年度、赤字の見通しであることが10日、分かった。外出控えやテレワ－クの普及などによる乗客減少が響き、上期の料金収入は前年同期と比べて約2割減少。下期も減収が続くとみられており、通期で経常収支が赤字となれば2009年度以来11年ぶり。
同日開かれた市会水道・交通委員会で、市交通局が明らかにした。
同局によると、緊急事態宣言が出されていた5月の大型連休中は、1週間当たりの乗客数が最大約7割減った。宣言解除後は客足が戻りつつあるものの、依然として2割ほどの減少が続いている。4～9月の乗車料収入は22.7％減といい、三村庄一局長は「通期でも赤字になることが見込まれる」と見通しを示した。
こうした状況を踏まえ、同局は利用実態に合わせたダイヤ改正に着手した。
