横浜市都筑区が障害福祉サービス利用者の負担上限月額の認定を誤って過大受領していた問題で、市は１２日、全１８区で点検したところ、同様の認定ミスが７区で見つかったと発表した。過大受領は１０人で約８１万５千円だった。
市によると、認定ミスがあったのは西、港南、旭、磯子、青葉、都筑、瀬谷。障害福祉サービスの利用者負担上限月額は市民税額に応じて変わるが、その計算処理の際、税制改正で一部廃止となった年少扶養控除と特定扶養控除を考慮していなかった。
市は認定ミスがあった１０人に対し、今後返還手続きを進める。また支給決定業務マニュアルの手順を図式化するなど改定するほか、負担上限額の算定や認定のために使用するシステムを改修するとしている。
