再犯者数20％減へ　県、防止推進計画で素案

　長崎県が策定を進める再犯防止推進計画に関し、県は10日、本県の刑法犯検挙者数のうち再犯者数について、昨年の892人から2025年度末までに約20％減の714人以下にすることを成果指標に掲げた素案を示した。県議会文教厚生委員会で説明した。
　県によると、素案は国の再犯防止推進計画に基づき、県単位で取り組む内容を盛り込んだ。本年度中の策定を目指し、来年度から5カ年で運用を始める予定。
　本県の刑法犯検挙者数のうち、再犯者が占める率は51.1％（18年、全国48.8％）。犯罪件数が減る一方、再犯者率は高まる傾向にあり、再犯抑止の重要性が指摘されている。
　素案は重点課題について▽関係機関・団体等との連携体制の構築▽就労・住居の確保▽保健医療・福祉サービスの利用の促進▽学校等と連携した修学支援の実施、非行等の防止▽犯罪をした者等の特性に応じた効果的な指導のための取り組み▽民間協力者の活動の促進、広報・啓発活動の推進－の6項目を挙げた。
　具体的には、長崎保護観察所や県地域生活定着支援センターとの連携、職業訓練の機会の確保、高齢者・障害者への福祉サービスの提供、犯罪被害者や加害者家族への支援などを盛り込んでいる。
　県は25日までパブリックコメントを実施。素案は県のホームページや県庁などで閲覧できる。