「後継者不在」長崎県63％　2016年以降、最も高く　帝国データ調査

　帝国データバンク福岡支店が発表した後継者問題に関する九州・沖縄企業の実態調査によると、「後継者不在」とした長崎県の企業の割合は前年比0.5ポイント増の63.4％だった。比較可能な2016年以降で最も高かった。
　九州・沖縄の2万6222社（うち本県2454社）を今年10月に調べ、九州・沖縄の後継者不在率も16年以降最高の62.7％だった。県別では高い順に沖縄81.2％、福岡67.0％、大分66.9％など。熊本50.3％が最も低かった。
　本県の業種別では「建設」が67.5％で最も高く、「不動産」67.1％、「サービス」65.7％と続いた。業種別詳細では「窯業製造」が前年から10.8ポイント、「繊維製品卸売」が10.0ポイント、「不動産」が9.4ポイント、「飲食料品小売」が8.8ポイントそれぞれ上昇。同支店は、全業種の共通点として「新型コロナウイルスの影響で後継者を決めかねている経営者が増えた可能性が高い」としている。