つかだ一郎君激励の集い
次期衆院選に新潟１区から立候補を予定している自民党・塚田一郎氏の会「つかだ一郎君激励の集い」が１２日、新潟市のホテルイタリア軒で開かれ、副総理兼財務・金融担当大臣の麻生太郎氏と、行政改革・国家公務員制度担当大臣、内閣府特命担当大臣の河野太郎氏が来賓として出席し、講演を行なった。なお会は新型コロナウイルス感染拡大に伴い、会場参加に加え、オンラインでも行われ、１００名ほどがオンラインで参加した。
塚田氏は平成１９年と平成２５年新潟選挙区から参議院議員選挙に立候補して当選。また今年１１月１３日には、暴行罪で略式起訴され自民党を離党した石崎徹衆院議員に代わる自民党新潟１区支部長に就任している。
塚田氏は挨拶の冒頭で、「皆様のおかげで、新潟で新たなスタートを切ることができた」と述べるとともに、新型コロナウイルス感染者へのお見舞い、昨年の参院選落選のお詫びを語った。続けて、「参議員１２年間の経験を踏まえ、今一度ふるさと新潟のために役に立つ機会をいただきたいとの思いで活動を続けてきた」と述べた。具体的に取り組みたいこととして、人口減少問題、都市機能の充実、中心市街地の活性化、拉致問題を挙げながら、自身の思いを語っていた。
塚田一郎氏
一方、講演会に登壇した麻生副総理は、新型コロナウイルス感染感染拡大に伴う経済対策や、人口減少とエネルギーという２つの国内問題などについて語った。このうちエネルギーについては日本製鐵君津製鉄所で行われている水素還元による二酸化炭素（CO2）の排出量削減プロジェクトを紹介しつつ、水素の潜在力について語っていた。
また、かつての米ソ冷戦では欧州がフロントラインだったが、これからの米中（対立）時代にはアジア・日本、特に新潟がフロントラインになるとの認識を示した。
麻生太郎副総理
続いて登壇した河野大臣は、人口減少時代におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の重要性について述べ、「人口減少の中、今までと同じことをやっていたのでは、うまくいかない。人がやらなくていいものは人がやらない。ロボット、AIに任せたり、PPA（定型業務などの自動化）にすることが必要」と語った。
具体例として、（コンピューターで申請書類を作成してもプリントアウトやPDF化という作業を除外できない）ハンコの存在をあげた。ハンコを使う行政への申請手続きは１万４，９９２件あるが、（本人証明にはなりづらい）認印が不要になると、その数は８３件だけになるという。ハンコがいらなければ、「いちいち窓口にいかなくても、郵便で送らなくてもオンラインで送ることができる」と語っていた。
また、デジタル行政の意義についても言及。「（４０人学級の授業を例に）今までの行政は集団の真ん中を意識してやってきたが、オンライン教育になれば、一人一人の理解度に合わせて授業ができるようになる」と話した。
また、「子供に関するデータを一元化すると、例えば学校の健康診断の結果（発育度が遅れている）と、子供がいる世帯情報（所得水準など）などから、児童虐待の対象になっているのではないかということが浮かび上がってくる。試験の結果が突然下がったというデータから子供に何か問題があったのではないかと把握することもできるようになる」と述べていた。
さらに、行政のデジタル化は、国民一人一人が必要とする支援策をより適切に提供できるようになるというメリットもあると語っていた。
河野太郎大臣
渡辺惇夫県議会議員
花角英世知事
佐藤信秋参院議員
小島隆県議会議員
