生保主要4社が核兵器へ投資自制

非人道兵器、廃絶後押し

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生保4社が核兵器製造企業への投融資を自制する理由

 生命保険最大手の日本生命保険など生保主要4社が、核兵器製造・関連企業への投融資を自制していることが12日、分かった。人権や環境など社会問題への対応責任を重視する規範「ESG投資」を徹底、非人道兵器の廃絶を後押しする狙いがある。欧米や日本の大手銀行にも自制が広がっており、来年1月の核兵器禁止条約の発効で流れが加速、業界の標準となる可能性もある。

 他の3社は、第一生命保険、明治安田生命保険、富国生命保険。4社の2019年度の運用資産残高は計約151兆円に上る。核兵器関連企業は、核爆弾の保守管理や運搬用の弾道ミサイル製造に携わる企業まで多岐にわたる。