脱炭素、当初5年間に集中対策

工程表の骨格判明、8分野重点

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 温室効果ガスの排出量実質ゼロに向け、政府が地方自治体と協議して策定する2050年までの工程表の骨格が14日、分かった。生活に密接な8分野を重点とし、当初5年間を集中期間と位置付ける。離島や農山漁村の一部は30年代に、都市部も50年までに実現する。また地球温暖化対策推進法を改正し、温室効果ガス排出の「50年実質ゼロ」の数値目標を条文に明記する方針も固まった。数値目標は法律に基づく計画などに書き込むことが多く、異例の対応だ。

 工程表と数値目標の明記により、菅義偉首相が掲げた「50年までの脱炭素社会実現」へ国全体で取り組む姿勢を示す。