「新型コロナウイルス」関連破たん【12月15日16:00 現在】

　12月15日は16時時点で、「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）が4件（倒産4件）判明し、2月からの累計は全国で794件（倒産726件、弁護士一任・準備中68件）となった。

　月別では、103件発生した6月以来、7月は80件、8月は67件と前月を下回ってきたが9月は100件で3カ月ぶりに前月を上回り、以降11月まで3カ月連続で100件を上回った。

　12月は15日までに47件が判明、引き続き月間100件前後の高いペースで推移している。

　なお、集計対象外だが、負債1,000万円未満の小規模倒産は累計37件判明。この結果、負債1,000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計831件に到達した。

　感染再拡大を受け、「GoToトラベル」キャンペーンは全国で一時停止が決定した。また、酒を提供する飲食店などへの時短営業要請なども広がり、忘・新年会需要が激減している。

　年末の書き入れ時を前に経営体力の乏しい飲食業者など、消費関連の小・零細企業への影響が懸念される。感染拡大防止との難しい舵取りが続くなかで、コロナ関連破たんは予断を許さない状況が続いている。

【都道府県別】（負債1,000万円以上）～ 6都道府県で30件以上発生～

　都道府県別では、東京都が189件（倒産172件、準備中17件）で、全体の2割以上（構成比23.8％）を占め、突出している。以下、大阪府が78件（倒産74件、準備中4件）、兵庫県（倒産34件、準備中4件）と神奈川県（倒産32件、準備中6件）がそれぞれ38件、北海道（倒産34件）と愛知県（倒産33件、準備中1件）がそれぞれ34件と続く。
　15日は秋田県、愛知県、大阪府、熊本県で1件ずつ判明した。この結果、都道府県別では10～20件未満が14府県、20～30件未満が3県、30件以上は6都道府県に広がっている。

【業種別】（負債1,000万円以上）～飲食業が137件、アパレル関連78件、宿泊業60件～

　業種別では、来店客の減少、休業要請などで打撃を受けた飲食業が137件と最多。来店自粛や特定業種への時短営業要請などの影響で、今後の推移に注目が集まる。次いで、百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）が78件。このほか、インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影響したホテル,旅館の宿泊業は60件に達した。
　以下、工事計画の見直しなど影響を受けた建設業が54件にのぼるほか、飲食業などの不振に引きずられている飲食料品卸売業が39件、食品製造業も28件と多く、飲食業界の不振が影響している。

【負債額別】（負債1,000万円以上）

　負債額が判明した767件の負債額別では、最多が1億円以上5億円未満で288件（構成比37.5％）。次に、1千万円以上5千万円未満242件（同31.5％）、5千万円以上1億円未満125件（同16.2％）、5億円以上10億円未満と10億円以上がそれぞれ56件（同7.3％）の順。
　負債1億円未満が367件（同47.8％）を占める。一方、100億円以上の大型倒産も4件発生しており、小・零細企業から大企業まで経営破たんが広がっている。

【形態別】（負債1,000万円以上）

　「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した726件の形態別では、破産が645件（構成比88.8％）で最多。次いで、取引停止処分40件（同5.5％）、民事再生法が38件（同5.2％）、特別清算3件（同0.4％）と続く。
　「新型コロナ」関連倒産の約9割を消滅型の破産が占め、再建型の民事再生法は1割未満にとどまる。また、9月以降に発生した民事再生8件のうち、5件は個人企業の小規模個人再生によるもの。業績不振が続いていたところに新型コロナのダメージがとどめを刺すかたちで脱落するケースが大半。先行きのめどが立たず、再建型の選択が難しいことが浮き彫りとなっている。

【従業員数別】（負債1,000万円以上）

　「新型コロナ」関連破たんのうち、従業員数（正社員）が判明した733件の従業員数の合計は1万2,288人にのぼった。
　733件の内訳では従業員5人未満が355件（構成比48.4％）と、半数近くを占めた。次いで、5人以上10人未満が145件（同19.7％）、10人以上20人未満が118件（同16.0％）と続き、従業員数が少ない小規模事業者に、新型コロナ破たんが集中している。
　従業員50名以上の破たんは8月以降、月間2件以下の発生にとどまり、小規模化が顕著となっている。

※ 企業倒産は、負債1,000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計している。
※ 原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものなどを集計している。
※ 東京商工リサーチの取材で、経営破たんが判明した日を基準に集計、分析した。