EU、GAFA売上に10%罰金

域内の業務停止も、規制2法案

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GAFAと呼ばれる米IT4社のロゴやアイコン。左上から時計回りにグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・コム(共同)

 【ブリュッセル共同】EU欧州委員会は15日、「GAFA」と総称されるグーグルなど巨大IT企業の影響力抑制や違法コンテンツ排除を一層促すためのデジタル規制2法案を発表した。重大な違反には年間売上高の最大10%の罰金や域内での業務停止などの厳しい制裁を想定。ただ法成立までには曲折がありそうだ。

 法案は巨大ITに対し(1)他企業買収時の欧州委への事前通知(2)当局やライバル企業とも特定データ共有(3)広告への個人情報使用などの情報開示―を義務化。自社製品に自社アプリを載せ、他社製を使わせない行為を違法化し、テロ関係など違法コンテンツへの早急な対処を求めている。