公取委、下請け圧力で電通を注意

コロナ対策事業の委託巡り

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東京都港区の電通本社ビル

 新型コロナウイルス対策の「家賃支援給付金」の事業委託を巡り、電通社員が下請け会社などに圧力をかけた問題で、公正取引委員会は17日、独禁法違反(競争者に対する取引妨害)につながる恐れがあるとして、電通に注意した。電通社員の行為は不適切だったものの、結果的に競合他社の取引に特段の支障は生じておらず、競争への影響はなかったと判断した。

 家賃支援給付金は、新型コロナの影響で売り上げが落ち込んだ中小企業などの家賃負担を軽減するため、最大600万円を支給する事業。

 公取委によると、電通社員はイベント会社2社に、事業で博報堂に協力したら出入り禁止にすると発言した。