政府、ミサイル新文書18日決定

与党了承受け閣議で

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 政府は18日の閣議で、ミサイル防衛に関する新たな文書を決定する。日本を狙う弾道ミサイルを相手国領域内で阻止する「敵基地攻撃能力」保有について明記を見送る一方、敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」開発の方針を盛り込んだ。自民党に続き、17日の公明党の文書案の了承を受け、閣議決定の環境が整ったと判断した。

 敵基地攻撃能力を保持する将来的な政策転換の可能性も見据え、政府はスタンド・オフ・ミサイルの開発を急ぐ考え。敵基地の是非に関する政治判断を明確にしないまま、防衛力の強化を着実に進める菅政権の姿勢は議論を呼ぶ可能性がある。