航空会社の負担1200億円軽減

21年度、コロナ禍で需要低迷

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 政府は17日、2021年度に航空会社から徴収する空港使用料と航空機燃料税を合計で1200億円程度軽減する方針を固めた。使用料の引き下げは今年8月から実施しているが、新型コロナウイルス感染拡大で旅客需要が低迷しており、引き続き航空会社の負担軽減を図る。

 国土交通省は、国が管理する空港の使用料のうち、今年8月~来年2月分の着陸料と停留料を45%引き下げた。21年度も同様の措置を続ける。

 着陸料は航空機の重量に応じて金額を決めているが、旅客数に応じて算出する方法に見直す。旅客が少ない期間は負担を軽くできる。