正社員のテレワーク実施率は24.7% - 「労働時間が長くなりがち」など課題も

© 株式会社マイナビ

パーソル総合研究所は12月16日、「新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」の結果を発表した。調査は11月18日~23日、従業員数10人以上の職場で働く20~59歳の男女22,919名(正規19,946名、非正規2,973名)を対象にWEBで行われた。

調査期間中の正社員のテレワーク実施率は全国平均で24.7%。5月25日の緊急事態宣言解除(全国)直後の25.7%から、1ポイント減少。

雇用形態別にみると、正社員のテレワーク実施率が24.7%であるのに対して、非正規雇用の実施率は15.8%と、両者の差は8.9ポイント差に。企業規模別(従業員数別)では、1万人以上の企業では45.0%と高い割合となった一方、100人未満では13.1%にとどまった。

また、業種別では、「情報通信業」(55.7%)、「学術研究、専門・技術サービス業」(43.2%)、「金融業、保険業」(30.2%)が上位となった。

テレワークをしていない理由について、5月調査と11月調査を比べると、「テレワークで行える業務ではない」が7.8ポイント減少と大きく減少。一方で、「会社がテレワークに消極的で、実施しにくい」が2.3ポイント上がっており、テレワークでできる業務であっても、組織としてテレワーク推奨を継続するというメッセージが明示されていなかったり、上司・同僚の出社により同調圧力が生まれたりして、不要な出社が増えている可能性がうかがえる結果に。

また、コロナ収束後のテレワーク継続希望について調べたところ、テレワーク実施者(正社員)の継続希望率は78.6%。4月調査では53.2%、5月調査では69.4%だったため、テレワーク継続希望率は上昇し続けていることがわかった。

次に、テレワーク実施のメリットを聞いたところ、「感染症のリスクを減らせる」(70.4%)、「通勤や移動にかかる時間が削減できる」(69.5%)、「通勤や移動のストレスがない」(68.9%)が上位に。

一方、テレワークの不安は全体的に減少傾向にあるものの、昇進・昇格への影響懸念や社内異動希望への影響懸念などのキャリア関連の不安は横ばい傾向となっているほか、若い世代ほど不安を抱えていることが判明。

テレワークの課題に関しては概ね減少傾向にあり、「テレワーク慣れ」とともに課題が解決される傾向にあるよう。ただし、唯一「労働時間が長くなりがちだ」だけが上昇(4月21.2%、5月23.2%、11月25.5%)していることから、テレワーク浸透にともなう長時間労働に注意が必要であることがわかった。

最後に、ワクチン普及前後の企業のテレワーク方針について調べたところ、ワクチンが普及後は、3割強の企業で「原則、全員出社にする予定だ」(31.2%)であることが明らかに。「まだ決まっていない」は43.4%だった。