国境離島新法の輸送コスト支援事業で五島市内の海産物仲介事業者が受けた交付金の一部を、会計検査院が「過大」と指摘した問題で、県は17日の県議会離島・半島地域振興特別委で「不当と判断された（国と県の）交付金は（五島市が）国庫、および県に返還すべき」との考えをあらためて示した。堀江ひとみ委員（共産）の質問に徳永真一地域づくり推進課企画監が答えた。
過大と指摘を受けた国からの交付金約1717万円、県と市の各約286万円の返還を巡っては、野口市太郎五島市長が3日の市議会一般質問で「少なくとも県の補助金については返還せずに済むよう（県と）話をしている」と答弁していた。
