コロナで「雇用不安」58%に

賃金減少も3割、連合調査

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 連合が11月、新型コロナウイルス感染拡大を受け労働者千人にインターネット上で実施したアンケートで、会社の業績悪化などで自身の雇用に不安を感じている人が計58.1%に上ることが18日、分かった。今年、基本給や賞与などの賃金総額が「減る見通し」と答えた人も29.9%だった。

 アンケート結果によると、雇用に関して「不安を感じている」との回答が25.2%、「どちらかといえば不安を感じている」が32.9%だった。勤務先が休業したり、人手が余っていたりする場合に不安を感じる人の割合が高かった。

 調査は11月19~26日、18~65歳の男女各500人の回答を得た。