株式会社ITスクエア 代表取締役 樋口徹氏
新型コロナウイルス感染症の影響で、世界的に経済が落ち込む一方で、感染症予防対策の潮流に後押しされる形で社会全体のIT化が急速に進んでいる。その流れは確実に現代社会に大きな影響を与えており、実際にここ最近ではテレワークを利用した在宅勤務や、ワーケーションまでもが一般的になってきている。
この急速なIT化には、数々の問題があると指摘されるが、近年輪をかけて問題視されているのが『情報セキュリティ』に関する分野だ。
警視庁が１０月に公表した『２０２０年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威情勢等について』のレポートによると、標準攻撃型メールの件数は３，９７８件と前年同月の約１・５倍へと拡大している。こうした状況下で、大手企業の情報流出も頻発しており、最近では、（株）カプコンでおこった約３５万件の情報流出や、ペイペイの約２０００万件の情報流出が記憶に新しい。
こうした現状を受け、セキュリティコンサルティングサービスを手がける「株式会社ITスクエア（新潟市中央区）」は、サブスクリプション制のサイバーセキュリティに関する新しいサービスを開始した。
新サービスの名前は『サイバーセキュリティ支援サービスパック』。本サービスではITスクエアが情報セキュリティについての相談を受け付ける窓口となり、電話とメールにてアドバイスをする。それに加え、情報セキュリティ教育や脆弱性診断サービスなどを行う。
信用維持やブランド保護の為にもセキュリティ対策は必須
（株）ITスクエア代表取締役の樋口徹氏は、新サービスの立ち上げの経緯を、「コロナ禍により、テレワークを利用しての在宅勤務がどの企業でも一般的になり、個人ネットワークや個人端末から社内ネットワークにアクセスする機会が増えました。こうした現状から、どこからでもセキュリティについて質問できる窓口や、個人レベルでのセキュリティに対するリテラシー向上が急務だと考え、新サービスを開始することにしました」
「不正アクセスの元を辿れば、『一通のメール開封が事の発端だった』というケースが往々にしてあります。最近の攻撃型メールの手口は次第に巧妙化してきており、多くの企業で、注意喚起だけでは対策しきれていないという現状が続いています」と話す。
更に続けて、「会社の規模が大きくなり中堅企業ぐらいになってくると、社内ネットワークに蓄積される機密性の高い情報も多くなり、サイバー犯罪の標的にされやすくなります。また、人員が増えたり使用するシステムが多くればなるほど、セキュリティに脆弱性が生じやすいです。インシデント（事故などの危難が発生するおそれのある事態）への対応はひとつ間違えば、長年の経営努力により築いてきた信用やブランドを崩壊させるリスクがあるので、どの企業であっても真剣にセキュリティ対策を考えるべきではないでしょうか」と話した。
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現代の急速なIT化の流れにより、様々な事柄がネット上で完結する時代になりつつある。ネット上に便利な技術が溢れ、最新の技術を取り入れる企業が多い中、セキュリティ面が後回しになってしまう企業は少なくない。日々サイバー犯罪が横行している今だからこそ、自社のセキュリティについて見直す必要があるのかもしれない。（文：石井優）
サイバーセキュリティ支援サービスパック①
サイバーセキュリティ支援サービスパック②
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