政府、フリーランス保護の指針案

一方的減額や納期変更は違法

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霞が関の官庁街(手前)。左奥は国会議事堂=東京都千代田区

 政府は18日、企業に所属しない「フリーランス」として働く人向けの保護指針案を大筋でまとめた。企業や仲介業者との契約では下請法や独占禁止法が適用され、一方的な報酬減額や納期変更は違法になると明記。実質的に取引先の下で働く雇用関係にある労働者と判断されれば、最低賃金などの労働関係法令が適用されることも改めて示した。年内に一般からの意見公募手続きを始め、年度内に正式決定する。

 指針案はフリーランスは仕事の発注を受けて生活するため、企業などから不利な契約を押しつけられやすいと指摘。双方に仕事の範囲などといった契約条件を事前に書面で取り決めるよう求めた。