新型コロナウイルス感染拡大で結婚式や披露宴をキャンセルしたり、先延ばししたりするカップルが多い実情を踏まえ、県内の婚礼関連事業者が18日、「ながさきウエディング協議会」を設立した。挙行を後押しするため自治体に支援を求め、合同キャンペーンも計画。かつてない市場縮小に危機感を強め、初めて組織的な活動に乗りだす。
同協議会によると、今年は県内で約3千組が式を挙げる予定だったが、929組にとどまる見通し。披露宴の平均参加数は53人、平均費用は197万円。昨年より38人、103万円減少すると見込む。
長崎市内であった設立総会で、発起人の一人、メモリード（総合本部・西彼長与町）の吉田昌敬社長が協議会長に就いた。吉田会長は120億円規模の県内市場が今年は20億円を割り込むと推定。会見で「これまで各社はライバル関係で横のつながりや連携がなかった。業界を取り巻く環境は非常に厳しく、先の見通しも立たない。力を合わせて乗り切りたい」と述べた。
式場を運営する17社と取引先68社が加盟。さらに呼び掛け、計150社程度の会員数を目指す。活動方針としては、新型コロナを理由に式を挙げられずにいるカップルを対象とした助成制度導入を県や市町に働き掛ける。共通の感染対策ガイドラインで安全性をアピールし、婚礼フェアなども予定する。
観光と組み合わせて県外や海外から需要を取り込み、人口減少で縮小傾向にある県内市場の拡大につなげる。吉田会長は「長崎を『ウエディングのまち』にしたい。幸せなカップルが増えれば、地域は元気になる」と語った。
