税務署で文書1万9千枚を誤廃棄

7国税局管内、情報流出なし

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 国税庁は21日、札幌や東京、広島など全国の7国税局管内の税務署で、住宅借入金等特別控除証明書の控えなど文書計約1万9千枚の誤廃棄が判明したと発表した。文書は職員が立ち会って溶解処理したことを確認しており、個人情報の流出はないとしている。また、既に国税庁のシステムで登録・管理しているため、課税上の影響もない。

 国税庁によると、誤廃棄されたのは07~09年分の住宅借入金等特別控除証明書の控え約5千枚や、04~12年度分の個人事業の開業・廃業届け出書約1万4千枚。

 同庁の山県哲也広報広聴室長は「保存期間の確認、廃棄時の照合作業を徹底していく」とコメントした。

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