（株）創真（TSR企業コード:294237453、法人番号:5010601040595、江東区亀戸２－４４－１０、設立１９９７（平成９）年６月９日、資本金５０００万円、片岡久人社長）と関係会社２社は１２月２１日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。申請代理人は荻野聡之弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所、千代田区大手町１－１－１、電話０３－６８６４－３０２１）ほか１０名。監督委員には勝部浜子弁護士（やまぶき法律事務所、千代田区神田小川町２－１、電話０３－５５７７－６９０１）が選任された。
負債総額は創真が１８億８６００万円、関係会社のＪｕｓｔｉｃｅが７億８８５０万円、ブロードが1億９８０万円、３社の負債合計は債権者約２３０名に対して２７億８４３０万円。
債権者説明会を１２月２４日午前１０時よりＴＫＰ東京駅大手町カンファレンスセンター（千代田区）で開催予定。
創真は公共工事を主体とする建設業者。東京都のほか、江東区・足立区・北区・港区などから工事を受注。受注のほぼ１００％を公共工事が占め、都営住宅や庁舎などの建物建築や、東日本大震災以降は耐震補強工事などが堅調に推移し、２０２０年６月期は過去最高となる完工高２１億９７５１万円をあげていた。
一方で、２０２０年３月に親密な取引関係にあった奥井建設（株）（TSR企業コード:290524580、法人番号:5011801006650、足立区）が破産を申請。これにより多額の不良債権が発生したうえ、当社の信用が大きく低下。取引先より前払いや現金での支払いを求められるなどして資金繰りがひっ迫した。
また、新型コロナウイルスの影響で民間工事が減少するなかで、これまで民間主体だった工事業者が公共工事の受注を積極化するなどして事業環境が悪化、自力再建は困難と判断し今回の措置となった。
なお、１２月２１日付けで建設工事などを手掛ける（株）冨士工（TSR企業コード:291043992、法人番号:2010701017769、品川区）との間でスポンサー契約を締結。「今後は、同社あるいは同社が新設する新会社に裁判所の許可を条件として事業を承継することを予定」としており、同社支援の下で事業を継続するとしている。
同時に民事再生法を申請したのは以下の２社。
（株）Ｊｕｓｔｉｃｅ（TSR企業コード:298845008、法人番号:6011801025600、江東区亀戸６－５６－８、設立２０１１（平成２３）年１１月１８日、資本金４０００万円、國井聖社長）
（株）ブロード（TSR企業コード:294564730、法人番号:9011801026034、江東区亀戸２－４４－１２、設立２０１２（平成２４）年３月３０日、資本金９０００万円、髙橋康二社長）
