県内過去最大 負債総額604億円 新潟市のダイヤメット経営破綻

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民事再生法の適用を申請したダイヤメット本社=22日、新潟市東区

 民事再生法の適用を21日に申請した自動車部品製造のダイヤメット(新潟市東区)と子会社のピーエムテクノ(同区)の負債額が、推定で計約603億9700万円に上ることが22日分かった。ダイヤメットの負債額は577億9千万円で、新潟県内過去最大。新型コロナウイルス禍が長引く中、全国でも今年最大の倒産となった。従業員は約1100人。同社の申立代理人は「スポンサーの支援の下で操業は従来通り続ける」としている。

 帝国データバンクなどによると、県内で負債額100億円以上の大型倒産は2008年の新潟精密(上越市)以来、12年ぶり。今年の全国の倒産では、民事再生法の適用を6月に申請した旅行業のホワイト・ベアーファミリー(大阪)が負債額278億円でこれまで最大だった。

 ダイヤメットは、1944年創設の三菱鉱業新潟金属工業所がルーツ。2005年に三菱マテリアル(東京)の焼結部品事業を分離する形で子会社として設立され、09年に商号変更した。

 帝国データバンクによると、ダイヤメットはモーター軸受けやエンジン部品などの自動車用部品を主力に、08年2月期は売上高267億円を計上していた。だが、需要が徐々に減りつつある中、18年には検査データを改ざんし、顧客の仕様を満たさない不適合品を出荷していた事実が発覚した。信用回復に向けた生産・検査体制の拡充が収益を圧迫。決算期の変更を経て17年3月期以降は赤字が続いていた。

 三菱マテリアルは今月、三菱自動車なども経営支援した投資ファンド「エンデバー・ユナイテッド」(東京)に全株式を売却した。世界的なウイルス禍で自動車産業が工場閉鎖や生産縮小などの打撃を受ける中、自力での再建を断念。今月21日、東京地裁に民事再生法適用を申請し、受理された。今後エンデバー社の支援を受け、事業再生に取り組む予定だ。