森林の整備、保全に取り組む県内企業などが集う「みやざき企業の森づくり交流会」（県主催）は22日、宮崎市のニューウェルシティ宮崎であった。約70人が参加し、講演や活動報告を通じて国連の持続可能な開発目標（SDGs）や森づくりへの意識を高めた。
南日本ハム（日向市）食育広報推進課の難波裕扶子課長が「企業の森づくりが未来を変える～森林×企業×SDGs～」と題して講演。新型コロナウイルスの感染拡大に触れ、「コロナからの経済回復は、森づくりを含めた気候変動対策とともに進めることが重要」と指摘した。
また、県の「企業の森づくり制度」を利用して整備などに取り組む3社が活動報告。このうち、住友ゴム工業宮崎工場（都城市）は木の植栽や草刈りといった活動が、地域住民との交流の機会にもなっていると紹介した。
県によると、県内38の企業・団体が同制度を利用している。
