国土交通省雲仙復興事務所（長崎県島原市南下川尻町）は22日、同市などが存続を要望していた同事務所について、雲仙砂防管理センター（仮称）として存続する方針を明らかにした。国の来年度予算成立後、正式決定される見通し。
同事務所などによると、来年3月末に同事務所の組織を廃止した上で、来年度に同省長崎河川国道事務所に砂防課を新設。雲仙復興事務所を、同課の雲仙砂防管理センターとして溶岩ドーム（平成新山）の監視業務などを引き継ぐ。現在16人体制だが、移行後の職員数は未定。
同事務所が1993年から実施する砂防ダムなどの整備事業は、本年度完了する。すでに着手している除石工事や砂防設備の修繕などを担う砂防管理事業は来年度以降も継続する方針が示されていた。一方、同事務所の在り方については、これまで具体的な方針が示されていなかった。
国直轄の出先機関が存続することについて、島原市の古川隆三郎市長は「依然として不安定な溶岩ドームが存在している。国の高度な技術が維持されることで島原半島の安全安心が継続される」と話した。
