昇級、業績アップなどがあり、それに伴って給料が上がると嬉しいですよね。しかし、給料が上がったはずなのに実感がない、というケースは決して珍しいことではありません。そんな時は、しっかりと原因を確認しましょう。「使えるお金が増えた気がしない……」、という気持ちをそのまま放置しておくと、仕事へのモチベーションにも影響します。
原因がわかれば対策も立てられます。今回は、給料が上がったはずなのに手取りがほとんど変わらない場合の原因について、考えていきましょう。
まずは給与明細をチェック
給料は上がったはずなのに手取りが変わらないと思ったら、まずは給与明細を確認します。
給与の支払いがあった時、金融機関の口座に振り込まれた金額だけしか見ないのはよくありません。必ず給与明細も確認して、支払金額はもちろんのこと、支給と控除も確認しましょう。
給与明細の支給の欄には、勤務先から支給される基本給や各種手当などが項目ごとに記載されています。控除の欄は、支給から差し引かれる税金や社会保険料などです。
手取り金額は、支給から控除を差し引いた金額です。給料が上がって支給金額が増えても、控除も増えれば手取りは増えないのも道理。控除が増えていないか、給料アップ前の給与明細と比べてみましょう。
給与明細をチェック1：所得税が上がった
日本の所得税は、「超過累進税率」といって、所得が高ければその分所得税が増えます。
たとえば、課税される所得が800万円の場合は税率が23％となり、所得税は120万4000円です。
800万円×0.23－63万6,000円＝120万4,000円
しかし、課税所得が900万円以上なると税率は33％になるので、課税所得が1000万円の場合は所得税が176万4000円になります。
1,000万円×0.33－1,53万6,000円＝1,76万4,000円
課税所得が200万円増えても、所得税も56万円増えています。1カ月あたりにすると約4万7000円。決して小さくない金額ですね。手取り額が増えたように思えないのは、所得税が上がったためかもしれません。
しかし、所得税が上がったのだから仕方ない、とあきらめるのはまだ早いのです。
所得税は、課税所得に税率をかけて計算します。課税所得とは、収入から各種所得控除を差し引いた金額です。
課税所得＝収入金額－所得控除
つまり、所得控除が増えれば課税所得が減り、税金を安くすることができます。
所得控除は15種類です。
1. 雑損控除
2. 医療費控除
3. 社会保険料控除
4. 小規模企業共済等掛金控除
5. 生命保険料控除
6. 地震保険料控除
7. 寄附金控除
8. 障害者控除
9. 寡婦・寡夫控除
10. ひとり親控除
11. 勤労学生控除
12. 配偶者控除
13. 配偶者特別控除
14. 扶養控除
15. 基礎控除
利用できそうなものがあれば、今からでも対策をたてましょう。iDeCoに加入すると「4.小規模企業共済等掛金控除」、扶養家族が増えたら「14.扶養控除」などがあります。給料から差し引かれる所得税は、課税所得を見込みで計算したものなので、年末調整や確定申告をすることで、取り戻すことも可能です。
給与明細をチェック2：住民税が上がった
では、住民税はどうでしょうか。住民税の税率は一律10％なので、収入が上がったからと言って負担割合が大きくなるということはありません。
ただし、住民税は前年の所得に対してかかることに注意が必要です。前年に大幅に所得が増えていたら、今年の住民税はグッと増えます。前年と今年の収入が同程度であれば、手取り金額が減ってしまう場合もありえるのです。
住民税も所得税と同様に、収入から所得控除を差し引いた課税所得に対しての計算になります。所得控除を利用することは、その年の所得税だけではなく、翌年の住民税の節税にもなるので、しっかり活用したいですね。
給与明細をチェック3：社会保険料が上がった
さらに、40歳になったら介護保険料が差し引かれることになります。
介護保険制度では、65歳以上の方は第1号被保険者として、要介護状態・要支援状態になったら給付が受けられることになっています。40～64歳は第2号被保険者です。
第2号被保険者は、要介護（要支援）状態が老化に起因する疾病による場合に限定して、給付が受けられます。保険料率は1.79％で、40歳になった月からの徴収です。
さて、給与の控除には税金だけではなく、社会保険料もあります。健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料が社会保険料にあたります。
保険料率は都道府県ごとに定められ、東京都の場合、2020年10月納付分からは健康保険料が9.87％、厚生年金保険料は18.30％で、納付は勤務先企業との折半になっています。 ※全国健康保険協会参照
雇用保険は、一般の事業での労働者負担は0.3％です。
保険料は、標準報酬月額に保険料率を掛けて計算します。標準報酬月額とは、給料の月額を区切りのよい幅で区分したもので、健康保険は年度の累計額573万円、厚生年金保険は1カ月あたり150万円が上限となっています。
つまり、上限金額に達するまでは、給与が上がれば社会保険料も上がるというわけです。
給与明細をチェック4：社内預金などの給与天引きを始めていた
給料が上がったことにより、控除も増えていくことがわかったと思います。
それらを考えても、やはり手取りが少ないのではないか、という人は、もしかしたら社内預金を始めていた、ということはないでしょうか。給与天引きの項目は、給与明細に記載されますので念のため見てみましょう。
給料が上がるのだから貯蓄も増やそうと思って、増額の手続きをしたことを忘れていたかもしれませんね。勤務先によっては、財形貯蓄や確定拠出年金の掛金の他、社員旅行や慰労会の会費なども控除されているかもしれません。こちらも漏れなくチェックしましょう。
生活費用口座をチェック1：各種手当がなくなった
給与明細を見たところ収入は増えているはずなのに、使える金額が増えた感じがしない、と言う場合は金融機関の口座をチェックしてみましょう。公的な補助金を受けている場合、所得が増えたことによって補助金が減額されたり、停止されたりすることがあります。
たとえば、中学生以下の子どもがいる世帯が受け取れる児童手当は、1カ月あたり3歳未満は1万5,000円、3歳以上小学校修了前は1万円（ただし第3子以降は1万5,000円）、中学生は1万円が受け取れます。
しかし、収入が限度額を超えると1カ月あたり5,000円に減額されます。所得制限限度額は扶養している親族の数で決まりますが、配偶者と子ども2人を扶養している場合、年収960万円を超えると手当の金額が下がります。
また、私立高校授業料の実質無償化が2020年4月から始まりました。この支援を受けられる人の年収の目安は910万円未満です。その他にも、ひとり親家庭であれば児童扶養手当が減額や停止になったり、医療費の自己負担の上限額が引き上げられたり、収入が増えることで負担が増すことがあります。
NEXT：：買物などで使いすぎてない？
生活費用口座をチェック2：買物などで使いすぎ？
あるいは、シンプルに買物などで支出が多くなってしまっている可能性もあります。洋服や靴、食事、インテリア雑貨など、少しずついいものを選ぶようになると、ひとつの金額はそれほどの違いではなくても、1カ月でまとめると大きな違いになりがちです。
給料が上がっても、今までよりも贅沢をしたい気持ちは生活全体に広げるのではなく、これぞというものに絞ることをお勧めします。
生活水準は上げるのは簡単ですが、下げるのは難しいものです。給料が上がれば税金などの負担も増えるので、上がった分をそのまま支出増にするとマイナスになってしまいます。
収入と支出のバランスを取りながら、お金は賢く使っていきましょう。
