「新型コロナウイルス」関連破たん【12月25日16:00 現在】

　12月25日は16時時点で、「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）が5件（倒産3件、弁護士一任・準備中2件）判明し、2月からの累計は全国で832件（倒産764件、弁護士一任・準備中68件）となった。

　月別では、103件発生した6月以来、7月は80件、8月は67件と前月を下回ってきたが9月は100件で3カ月ぶりに前月を上回り、以降11月まで3カ月連続で100件を上回った。

　12月は25日までに85件が判明し、月間100件ペースで推移している。

　なお、集計対象外だが、負債1,000万円未満の小規模倒産は累計42件判明。この結果、負債1,000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計874件となった。

　感染再拡大に歯止めがかからない状況が続き、年末年始の休暇を前に医療体制のひっ迫も懸念されている。こうしたなか「GoToトラベル」キャンペーンは全国で一時的に停止。酒を提供する飲食店などへの時短営業要請なども広がり、忘・新年会需要も激減している。

　年末年始の書き入れ時の売上減少で、特に経営体力の乏しい飲食業者や小売業などへの影響が懸念される。感染拡大防止の難しい舵取りが続く一方で、コロナ関連破たんは引き続き予断を許さない状況となっている。

【都道府県別】（負債1,000万円以上）～ 7都道府県で30件以上～

　都道府県別では、東京都が206件（倒産191件、準備中15件）に達し、全体の2割以上（構成比24.7％）を占め、突出している。以下、大阪府が79件（倒産75件、準備中4件）、神奈川県（倒産34件、準備中4件）と兵庫県（倒産34件、準備中4件）がそれぞれ38件、愛知県が36件（倒産35件、準備中1件）、北海道が35件（倒産34件、準備中1件）と続く。
　25日は東京都で2件、北海道、山形県、広島県でそれぞれ1件ずつ判明した。都道府県別では10～20件未満が13府県、20～30件未満が3県、30件以上は7都道府県に広がっている。

【業種別】（負債1,000万円以上）～飲食業が140件、アパレル82件、建設66件、宿泊60件～

　業種別では、来店客の減少、休業要請などで打撃を受けた飲食業が140件に達した。来店自粛や特定業種への時短営業要請などの影響で、今後の推移に注目が集まる。
　次いで、百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）が82件。工事計画の見直しなどの影響を受けた建設業が66件、インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影響したホテル,旅館の宿泊業が60件。
　以下、飲食業などの不振に引きずられている飲食料品卸売業が41件、食品製造業も28件と多く、飲食業界の不振が影響している。

【負債額別】（負債1,000万円以上）

　負債額が判明した811件の負債額別では、最多が1億円以上5億円未満で303件（構成比37.3％）。次に、1千万円以上5千万円未満259件（同31.9％）、5千万円以上1億円未満132件（同16.2％）、10億円以上59件（同7.2％）、5億円以上10億円未満58件（同7.1％）の順。
　負債1億円未満が391件（同48.2％）を占める。一方、100億円以上の大型倒産も4件発生しており、小・零細企業から大企業まで経営破たんが広がっている。

【形態別】（負債1,000万円以上）

　「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した764件の形態別では、破産が678件（構成比88.7％）で最多。次いで民事再生法が43件（同5.6％）、取引停止処分40件（同5.2％）、特別清算3件（同0.3％）と続く。
　「新型コロナ」関連倒産の約9割を消滅型の破産が占め、再建型の民事再生法は1割未満にとどまる。業績不振が続いていたところに新型コロナのダメージがとどめを刺すかたちで脱落するケースが大半。
　先行きのめどが立たず、再建型の選択が難しいことが浮き彫りとなっている。

【従業員数別】（負債1,000万円以上）

　「新型コロナ」関連破たんのうち、従業員数（正社員）が判明した763件の従業員数の合計は1万2,436人にのぼった。
　763件の内訳では従業員5人未満が375件（構成比49.1％）と、半数近くを占めた。次いで、5人以上10人未満が150件（同19.6％）、10人以上20人未満が121件（同15.8％）と続き、従業員数が少ない小規模事業者に、新型コロナ破たんが集中している。
　従業員50名以上の破たんは8月以降、月間2件以下の発生にとどまり、小規模化が顕著となっている。

※ 企業倒産は、負債1,000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計している。
※ 原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものなどを集計している。
※ 東京商工リサーチの取材で、経営破たんが判明した日を基準に集計、分析した。