改装した空き家、民泊活用目指す 稲敷市、21年度営業開始へ

©株式会社茨城新聞社

民泊とシェアハウスの営業開始に向け、空き家の改装作業にいそしむ地域おこし協力隊の山本藤子さん=稲敷市四箇

稲敷市は、空き家を民泊に活用する取り組みに力を入れている。市の活性化に取り組む「地域おこし協力隊」の2人が2021年度から空き家を改装し、農業体験などができる宿泊施設の営業を始める。新型コロナウイルスの影響に不安を抱えながら、2人は営業開始に向け、急ピッチで改修作業を進めている。

同市は、住宅総数に占める空き家の割合が14.5%に達している。空き家を活用した民泊で市の魅力を発信するとともに移住促進を目指している。2016年度から、改装した空き家を1週間まで無料で貸し出す事業を開始。19年度には、市内で宿泊施設の開業を目指す瀬谷勇さん(43)と山本藤子さん(38)の2人を協力隊に任命した。

瀬谷さんは霞ケ浦湖畔にある長年放置された空き家を、山本さんは所有者家族が市外に移住した空き家を近くの畑とセットで借りている。9月にそれぞれの空き家に移り住み、改装作業にいそしむ。

山本さんは、海外のシェアハウスで暮らした経験を生かし、農業体験ができる短期滞在の民泊と、長期滞在できるシェアハウスを開く。「国籍問わず、刺激的なアイデアを持った人などが集まる場所にしたい」と意気込む。

海外客の誘致のため、近隣のお寺での写経体験も検討している。12月には、県と旅行会社と連携し、サイクリングと宿泊を組み合わせた外国人向けツアーの体験会を開いた。来年は、壁の塗装や障子貼りといったDIYができる体験会を開く。山本さんは「海外客をメインに考えていたが、コロナで難しい。まずは首都圏の人向けに始める」と前を向く。

瀬谷さんのゲストハウスは、改装が8割ほど終わった。瀬谷さんは「ゲストハウスを拠点に、霞ケ浦でのカヌー体験や釣り、サイクリングといった自然を満喫する旅行を楽しんでもらいたい」と開業が待ちきれない様子で語った。