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本年度の第1回諫早市総合教育会議が25日、市役所であり、成人年齢引き下げに伴う成人式の在り方や、小中学校における新型コロナウイルス感染症対策の取り組みについて、宮本明雄市長と教育委員らが意見交換した。
民法改正で22年4月から成年年齢が18歳に引き下げられるが、成人式の時期や在り方は、各自治体の判断に任されている。委員からは「18歳対象の場合、成人としての責任や自覚が早く芽生える反面、進学や就職などと時期が重なり、時間的、経済的な負担が重くなる」などの意見が出た。宮本市長は「目前に受験や就職がある18歳ではなく、20歳に里帰りして旧交を温め、次の希望につなげてもらうのが節目としてふさわしいのでは」と述べた。
コロナ対策については授業や給食時の様子が動画で紹介され、「コミュニケーション不足からストレス、うつにつながる。子どもたちだけでなく、教員のストレスにも注意していくべき」との指摘が出された。