長崎労働局は25日、11月の雇用失業情勢を発表した。県内の有効求人倍率（季節調整値）は0.94倍で前月から0.04ポイント上昇した。2カ月連続の上昇となったが、7カ月連続で1倍台を下回った。新型コロナウイルスの感染が再拡大しており、先行き不透明感が強い。
有効求人数（同）は前月比5.9％増の2万2849人、有効求職者数（同）は同1.7％増の2万4350人で、いずれも2カ月連続の増加。ただ前年と比べると求人数は減っており、職探しの長期化がうかがえるという。
新規求人数（原数値）は前年同月比14.3％減の7748人で16カ月連続で前年を下回った。業種別でみると新型コロナの影響が大きい宿泊業・飲食サービス業は同38.4％減。減少幅が70％を超えていた4月と比べると「Go To トラベル」の効果もあり改善している。生活関連サービス業・娯楽業は同30.4％減だった。
新規求職者数（同）は前年同月比14％減の4309人で11カ月連続で前年を下回った。
公共職業安定所（ハローワーク別）の有効求人倍率（原数値）は佐世保の1.23倍が最高。長崎、壱岐の0.80倍が最も低かった。
