政府が緊急事態宣言発令の検討に入ったことを受け、川崎市の福田紀彦市長は「感染状況が高止まりし、減少傾向が見られずやむを得ない」との見方を示した。一方で地域経済の冷え込みや雇用問題への懸念も示し、「感染者の命と地域経済の疲弊による命にかかわること。どちらも大事な命」と述べ、実効性を高めるために国との連携強化を図る意向を示した。4日の年頭会見で語った。
飲食店への時短要請については「クラスター（感染者集団）の状況を見れば飲食店、職場で起きている」と対策の必要性に理解を示したが、長期間にわたれば「給付金が出るとはいえかなり深刻だ」と影響を懸念。規制は「なるべく抑制的にしていくことが社会機能を維持する上でも大切かと思う」との考えも示した。
一方、横浜市健康福祉局の船山和志健康安全医務監は「個人的な感覚」と前置きした上で、飲食店への時短要請について「感染を抑え込むのはなかなか厳しいのではないか」と指摘。飲食店に限らず、さまざまな場面で感染が拡大している現状を踏まえ、「（飲食店が）大きな要素であるのは変わりない。効果がないことはないが、どこまで効果が出るのか注目したい」と話した。
