新型コロナウイルス感染症対策本部会議
新潟県は５日午後、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、先月１７日に発令した新型コロナウイルス感染症に関する県独自の「警報」を継続することを決めた。
会議では、県内の感染状況について分析・調査を行っている県の専門家会議のメンバーから意見を聞いたが、警報継続についてほとんどのメンバーが継続を支持し、反対はいなかったという。また、警報継続に合わせ、これまで以上の強いメッセージを発表すべきとの意見が多かった。
一方、警報発出する前（１２月１日からの１７日間）と、発出した後（１２月１８日からの１７日間）を比較すると、感染者数は９１名から１４８名に増えているが、増えた分のほとんどが、県外との往来（出張、帰省など）、飲食を伴う会合に関連する感染者だったという。このため、メッセージでは、感染拡大が見られる他都道府県との往来、飲食を伴う会合での留意点について踏み込んだメッセージにした。
なおメッセージは、近く発出される見通しの１都３県を対象にした「緊急事態宣言」の内容によっては、さらに踏み込んだものになる可能性もあるという。
ただ、現時点で、飲食への営業時間の短縮要請などは考えていないという。
