実業家の堀江貴文氏（４８）が５日、７日に発令を決める方針の緊急事態宣言について、政府の方針に異論を唱えた。
今回の緊急事態宣言では、休業や営業時間短縮の要請に応じない飲食店の店名を公表できるよう、関係政令を改正する方向で調整中だという。
現在の政府方針では「食堂、レストラン、喫茶店」は宣言時にも事業の継続が求められる業種と定めている。宣言が出た都道府県の知事は特措法４５条に基づく休業・時短の要請・指示ができるようになり、その場合、事業者名などが公表できる。これまでは多数の人が集まる学校やキャバレーなどの遊興施設などとされており、一般的な飲食店は含まれていなかった。
堀江氏はこの報道に「ついに晒し首実現かぁ」と疑問の声を上げ、「部屋飲みが増えて家族感染の拡大版的な事になるだけな気がする」と指摘した。
昨年の緊急事態宣言時は、休業要請に応じないパチンコ店の店名が公表され、非難が殺到したが、同じような騒動が起きるのだろうか。
