2020年12月の「東日本大震災」関連倒産は1件（速報値：12月29日現在）で、2カ月ぶりに前年同月（6件）を下回った。
なお、2020年（1-12月）の年間集計は34件で、2012年以来、9年連続で前年を下回った。震災が発生した2011年（3-12月、544件）と比較して16分の1にとどまり、5月には初めて関連倒産が発生せず、収束傾向をみせる。しかし、6月以降は再び毎月発生し、震災発生から10年弱を経てもなお、関連倒産が発生するなど、爪痕の深さが改めて浮き彫りになった。震災当月の2011年3月以来、震災関連倒産の累計件数は1,975件（12月29日現在）に達した。
また、2020年の震災関連倒産を被害型で分類すると、地震や津波によって事業所や設備が被害を受けた「直接型」が20件で、取引先の被災や風評被害を原因とする「間接型」14件を上回った。復興支援を得て事業の立て直しを図ったものの、震災から約10年を経て息切れ倒産に至る被災地の企業が現れている。
12月の倒産事例
（株）Ｐ．Ｍ．Ｄ（TSR企業コード:142181080、法人番号: 1370001014903、仙台市宮城野区）は2006年10月に設立、映像制作と写真撮影等を主体として代表者ほか1名程度で活動していた。だが、2011年3月に東日本大震災が発生し、営業活動に支障をきたして事実上の事業停止状態を余儀なくされていた。今般法的手続きによる債務整理に踏み切り11月17日、仙台地裁より破産開始決定を受けた。負債総額は約2,000万円。
累計件数1,975件のうち、都道府県別で最も多かったのは東京の576件。次いで、宮城199件、福島87件、岩手86件、北海道85件、神奈川80件、茨城79件、千葉77件、福岡71件、栃木62件、群馬61件、静岡51件、山形と大阪が各48件、埼玉46件と続く。東北6県の倒産件数は477件（構成比24.1％）だった。
産業別では、最も多かったのが宿泊業や飲食業などを含むサービス業他の525件（構成比26.5％）。次いで、製造業460件（同23.2％）、卸売業362件（同18.3％）、建設業225件（同11.3％）、小売業186件（同9.4％）、運輸業82件、情報通信業66件と続く。
被害型で分類すると、「間接型」1,735件（構成比87.8％）に対して、「直接型」が240件（同12.1％）だった。
