現職大統領が米国の近代政治史上、とんでもない汚点を残してしまった。
トランプ大統領は先月１９日、ツイッターで支持者に対し「１月６日はワシントンＤ．Ｃ．で大規模デモだ。来てくれ。ワイルドなものになるぞ！」と投稿。その言葉通りに６日、多くの支持者が首都ワシントンに集結した。
この日、議会では大統領選の投票結果を承認する手続きが行われていた。トランプ氏がデモを呼びかけたのはこれを意識してのもの。事前に共和党の上下院の複数議員が投票結果に異議を申し立てると公表していたため、トランプ氏は集まった支持者たちに「勇敢な議員たちを勇気づけに議事堂へ行こう！」と呼びかけたが、これが結果的に支持者たちを暴徒化させて死者も出る悲惨な事件へと発展させてしまった。
一連の暴動を受けて、暴力的デモを〝扇動〟したトランプ氏には全米から批判が噴出。フォードやＧＭなど自動車関連企業らも加盟する全米製造業協会のティモンズ会長は、政権幹部に対して「合衆国憲法修正２５条を適用してトランプ氏を即時免職にすべきだ」と要請した。
もはや後戻りできない〝トンデモ事態〟を引き起こしたトランプ氏だが、このまま大統領職を失ったらタダでは済まない可能性がある。すでにトランプ氏には司法当局から多数の嫌疑がかけられているが、今回の〝トランプの乱〟とも言うべきデモ隊の暴徒化を教唆したと見なされれば、何らかの罪に問われ逮捕、収監される可能性も十分だ。
そこで同氏がやりかねないのが、亡命という選択肢。もう国外逃亡するしかない――という見方だ。これは大統領選で劣勢が伝えられるようになった時点ですでにささやかれてきた。トランプ氏は世界のリーダーたる米国の大統領として、各国の首脳ですら知りえない数々の機密情報を知っている。そのトランプ氏が他国に〝流出〟すればどうなるか…。
トランプ氏の動向が注目される。
