トヨタは、自動運転のモビリティサービス「e-Palette（イーパレット）」を支える運行システムを、2020年12月22日（火）に公開した。2020年代前半の複数エリア・地域での商用化を目指すとともに、トヨタが中心となって展開を進める実証都市「Woven City」での運行も計画されている。2021年夏に延期された東京2020オリンピック・パラリンピック大会の選手村でも活躍する予定のe-Paletteについて紹介する。
モビリティーカンパニーの象徴「e-Palette（イーパレット）」
トヨタのe-Palette（イーパレット）は、2018年1月のCES（アメリカで開催される電子機器の見本市）にて、豊田章男社長がモビリティカンパニーへの変革を宣言した際「クルマの概念を越えて、お客様にサービスを含めた新たな価値を提供できるモビリティの象徴」として発表した。
また、2019年の東京モーターショーでは、自動運転の機能を備えた車両を披露し、2021年7月に延期となった東京2020オリンピック・パラリンピック大会での選手村内巡回バスとして、選手や大会関係者の移動をサポートする予定となっている。
時代のニーズにも対応する自動運転モビリティ
昨今の新型コロナウイルスの感染拡大により人々の生活様式が変化し、「人と接触せずに移動する」、また「人が移動するのではなく、モノやサービスが来る」など、モビリティへのニーズが多様化している。さらにトヨタでは、少子高齢化に伴う様々な移動の課題に対して、e-PaletteをはじめとするAutono-MaaS※などの新しいモビリティサービスが社会に必要とされる機会が増えてくると予測する。
※Autonomous Vehicle（自動運転車）とMaaS（Mobility-as-a-Serviceモビリティサービス）を融合させた、トヨタによる自動運転車を利用したモビリティサービスを示す造語
モビリティサービスの運行管理は“カンバン方式”！？
トヨタは「必要な時に、必要な場所へ、時間通りにいける」、また、「必要な時に、必要なサービスやモノが、時間通りに提供される」というジャスト・イン・タイムなモビィリティサービスの実現を目指し、トヨタ生産方式（TPS）の思想に基づいたe-Paletteの運行管理システムを開発した。
この運行管理システムは、「モビリティサービス・プラットフォーム（MSPF）」の新たな機能として、クルマとつながるシステム“Autonomous Mobility Management System（AMMS）”と、ヒトとつながるプラットフォーム“e-Palette Task Assignment Platform（e-TAP）”で構成されている。これにより、待ち時間短縮や混雑緩和が可能となり、安全・安心で快適な移動をサポートする。
二重管理で安全性が高い
クルマとつながるシステム（AMMS）は、TPSによる究極の“ジャスト・イン・タイムモビリティ”を目指し、「必要な時に、必要な場所へ、必要な台数だけ」e-Paletteを配車する。
また、車両の異常を自動で検知した場合、自動で車庫へ回送し、代替車を即座に運行ルート上に投入することで安定した運行を支える。さらに、緊急時には遠隔での車両停止／復帰ができ、自動と遠隔の二重安全管理によってより安心と安全が担保される。
見える管理により限られた人員でサービス提供ができる
人とつながるプラットフォーム（e-TAP）は、TPSにおける“自働化”の考え方に基づき、「目で見る管理」を導入した。車両やスタッフの「異常の見える化」により、車両を一人一台常時監視するのではなく、一人で複数台管理をすることができるため、限られたスタッフでの運行を可能にする。
搭乗員、保守員など、運行に必要なスタッフに対し、自動的に作業指示や遅れ／進みなどのタスク管理を行うことで、メンテナンスのリードタイムを短くでき、限られたスタッフでも高品質なサービスを提供することが可能となっている。
実証都市「Woven City」は2020年代前半に商用化予定
「Woven City」は、人を中心に据え、自動運転、MaaS、パーソナルモビリティ、ロボット、スマートホーム技術、人工知能（AI）技術などを導入・検証する実証都市である。e-PaletteはこのWoven Cityでの運行も計画する。人々が生活を送るリアルな環境のもとで走らせることにより、様々な学びを得ながら、ユーザーに安全・安心・快適なサービスを提供できるよう、進化を続けていく。また今後はパートナーの支援を得ながら、2020年代前半に複数のエリア・地域で商用化を目指すとしている。
