緊急事態宣言の再発令が決まった7日、横浜市は対策本部会議を開き、市民利用施設の利用時間は原則午後8時までとする方針を決めた。市立学校は登下校時間を分散化する。
林文子市長は「解除の日を迎えて日常を取り戻せるよう、この状況を乗り越ええていきましょう」と呼び掛けた。
一方、川崎市の福田紀彦市長は、医療現場が逼迫（ひっぱく）している状況を踏まえ「皆さまが感染対策に努めていただくことが医療従事者への大きなエールとなる」と協力を要請。相模原市の本村賢太郎市長も「暮らしや経済活動などに一層の影響が生じることが強く懸念される。実行可能な感染予防策を徹底してほしい」と呼び掛けた。
