全国知事会は9日午前、政府に罰則規定を盛り込んだ新型コロナ特別措置法の改正を急ぐよう求めました。会合はオンラインで行われ、東京都からは多羅尾副知事が参加し、首都圏1都3県以外の地域でも感染が拡大した場合、緊急事態宣言を迅速に出すよう要望しました。
また、事業者に対する休業や営業時間の短縮要請に実効性を持たせるよう、罰則規定を盛り込んだ新型コロナ特措法の改正も求めました。さらに、事業者らへ持続化給付金などを再度支給するよう要望し、宣言対象地域とほかの地域との不要不急の往来を自粛するよう国が呼び掛けるべきだとしました。
